最近、よくお問合せをいただくのが、新しくお店をオープンさせるんだけど、レジ購入の際に使えるような補助金はないか？というものです。
そのような時に使えるのが、「消費税軽減税率補助金」です。
軽減税率とは
軽減税率とは、その名のとおり、「税率を軽く減らす」という意味です。じゃあ、何を軽く減らしてくれるの？ということになりますが、皆さんもご存じのとおり、消費税率が平成31年10月に8％から10％に引き上げられます。
消費税率を10％に引き上げる際に、すべての商品を10％に引き上げるのではなく、日常的に消費するような商品に関しては、8％据え置きになることが決められています。そのため、8％のままの税率に据え置きされることを軽減税率というのです。
日本が軽減税率を導入することにより、消費者のライフスタイルはもちろんですが、小売サービス業・飲食業の店舗運営も大きく変わることになります。店舗側は、スタッフの教育やシステムの準備などが必要になってくると言えます。
軽減税率の対象品目一覧
軽減税率8%で購入できる対象品目には何があるでしょうか？軽減税率の対象品目には、
- 「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品
- 定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞
とすることが盛りこまれています。
外食と加工品の線引きがとてもわかりづらいと言われており、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのか？に分別しています。
外食の定義は
場所（その場で飲食させるための設備を設置した場所）
提供の態様（食事の提供（ケータリング・出張料理も含む））
となります。
外食にあたる標準税率
10%となる事例
- 丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
- そば屋の「店内飲食」
- ピザ屋の「店内飲食」
- フードコートでの飲食
- 寿司屋での「店内飲食」
- ケータリング・出張料理等
- コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品
(例：トレイに載せて全席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)
■外食にあたらない軽減税率
8%となる事例
- 牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
- そば屋の出前
- 屋台の軽食（テーブル・椅子等の飲食設備がない場合）
- 寿司屋の「お土産」
- 有料老人ホーム等での食事の提供
- コンビニの弁当・惣菜
(イートイン・コーナーのある場合であっても持ち帰りの容器に入れられて販売される場合は「軽減」)
軽減税率に対応したレジや会計システムなど
消費税率が2種類できることになるため、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てきます。レジの準備ができていなければ、その時に混乱を招いたり、売上や消費税の計算を間違えたり、最悪の場合、トラブルに発展しかねません。お使いのレジが複数税率に対応しているか確認し、軽減税率への対応を済ませておきましょう。
消費税軽減税率対策補助金
軽減税率制度への対応にかかった費用に対して、国から補助金を受けることができます！消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むように、複数税率対応POSシステムなどの消費税軽減税率へ対応するためにかかる設備投資費用を、国が支援してくれるという補助金制度です。 複数税率対応レジを新規で導入する費用と、既存レジを複数税率に対応させる為にかかる改修費用が対象になります。 996億円が予備費として予算計上されており、2016年4月から申請が始まりました。
A型の補助金
補助金にはA型とB型があるのですが、レジ購入に使用できるのは、A型になりますので、今回はA型のみをご説明します。
レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により、合計４種類の申請方式に分かれます。
A-1型 レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型 レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型 モバイルPOS
レジシステム 複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
A-4型 POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
補助金を受けることができる対象事業者
- 複数税率を取り扱う事業者
- 複数税率対応レジを保有していない事業者
下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等※であること
補助対象と補助率
複数税率対応レジを契約し、導入に必要な以下のものが補助対象となります。
補助対象 補助率
・タブレットやPC 1/2
・レシートプリンタ（必須）をはじめとした周辺機器 2/3
・導入にかかる初期費用 2/3
※補助上限は1社200万円、POSレジシステム1セットあたり20万円が上限となります。
※「導入にかかる初期費用」を含む時は+20万円が上限に加算されます。
補助金の申請方法
補助金の申請方法は以下の2通りがあります
・指定ベンダーによる申請サポート
補助金の申請は、揃える書類や申請書等が多く、記入も難しい為、事業者が簡単に申請できるように、指定ベンダーによる代理申請や、申請をサポートする制度を設けています。
・事業者の直接申請
事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。
領収書等は必ず保存！
複数税率対応レジを購入した方は、購入したレジの領収書等の証拠書類を必ず保存しておいてください。不明な点は、ぜひお問合せください。